低迷が続くパソコン市場で今年、買い替え商機が生まれるかに注目が集まる中、台湾サプライチェーン関係者の多くが慎重な見方を示している。マイクロソフト（ＭＳ）がＯＳ（基本ソフト）「Windows 10（ウィンドウズ10）」を、インテルがプロセッサー「Skylake（スカイレイク）」を第３四半期に投入するとみられるものの、両社にかつてのような勢いはなく、消費者の購買意欲を喚起できないと指摘している。９日付電子時報が報じた。

　長年ＰＣ市場をけん引してきたウィンテル（ウィンドウズとインテル）陣営は最新の「ウィンドウズ８、Haswell（ハズウェル）」の組み合わせが買い替え商機を呼べなかったため、新製品投入で今年こそ需要拡大を図りたい考えだ。

　今年第３四半期にはマイクロソフトがウィンドウズ10を、合わせてインテルが14ナノメートル製造プロセスを導入したスカイレイクをまずはデスクトップＰＣ向け、８～９月にノートＰＣ向けに投入する予定だ。両社は各ブランドメーカーに対し、搭載製品への補助を打ち出し、末端製品の販売促進を図るとみられる。ただ、ここ数年、タブレット端末、スマートフォンがＰＣの代役を果たすようになり、消費者のＰＣ利用時間は減少。新規購入、買い替えの必要性に迫られないことから、販売増は難しいとみられている。

ビジネス用に期待

　そうした中、期待が持てるのはビジネス用ＰＣだ。企業の多くがウィンドウズ８での買い替えを見送ったため、ウィンドウズ10発売が需要を喚起するとの見方だ。これにより、ビジネス用ＰＣに強みを持つヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、聯想集団（レノボ）の業績向上が望める。

　ただし、市場規模が大きくないため、コンシューマーＰＣの需要低迷を補うほどしか出荷を伸ばせず、全体の出荷台数は前年並みでも御の字だとサプライチェーンは指摘している。市場調査会社、ガートナーは先日、今年のＰＣ出荷台数は前年比0.9％増の３億2,100万台と予測した。

　なお、ウィンテル陣営の苦戦が予想される中、対抗するアップルは大幅成長が見込まれている。

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