食用油事件で経営の先行きが不透明になっている頂新国際集団をめぐり、台北地方法院の司法事務官は９日、同社に対する協調融資（シンジケートローン）の主要債権行である兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が台北地方法院に申し立てた約束手形の強制執行を認めた。10日付工商時報が報じた。
問題の約束手形は額面は70億台湾元（約260億円）で、同社の創業者、魏応交氏が董事長を務める「頂率開発」が融資の担保として振り出した。しかし、手形の決済日に当たる昨年12月27日に兆豊銀が手形の現金化を求めたところ、支払いを受けられなかったため、法律に基づく強制執行を申し立てた。
強制執行の対象は額面の70億元に加え、決済日以降の延滞利息（金利年5.8％）。これにより、兆豊銀は裁判所に執行費用を納めれば、頂率開発の資産に対する差し押さえの手続きを取ることができる。
