中国では近年、政府の電子産業育成政策に応じ、ノートパソコン大手ブランドの聯想集団（レノボ）が自国メーカーからの部品調達戦略を採用しており、台湾メーカーに大きな脅威となっている。しかし、ノートＰＣ市場の低迷に加え、中国における人件費の上昇や労働力不足による生産コストの増加を受けて、中国部品メーカーは利益計上が困難となっていることから、低価格での受注獲得や生産能力拡充の動きに急ブレーキがかかっている。12日付電子時報が報じた。
業界関係者によると中国では昨年、▽北京市▽上海市▽天津市▽重慶市▽深圳市▽陜西省▽山東省▽山西省▽甘粛省──で最低賃金の引き上げが行われた。また、中国政府はこのところ、労働者の残業に関する管理体制を強化していることで生産コストや従業員の流動率が高まっている。
この他、川下顧客は新開発部品の採用意欲が低下しており、受注価格の引き上げが難しい中、主に▽コネクター▽ケーブル▽軸受▽放熱用部品▽筐体──を手掛ける中国メーカーが相次いで増産計画を中止しているという。
