中国における人件費の上昇や労働力不足を受け、電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）は、今年第１四半期に生産ライン従業員の30%に当たる作業をオートメーション化することを目指す「飛馬計画」を始動させており、上海・漕河涇輸出加工区工場で昨年11月から一部工程にロボットアームを導入。これまで約２カ月半にわたりテストを進めた結果、良品率の向上など予想を上回る効果を発揮しており、李詩欽・同社董事長はこのほど、80%のオートメーション化を長期目標とすると社内に通達した。12日付蘋果日報が報じた。
インベンテックによるとノートパソコンの組み立てラインにロボットアームを導入することで、必要な従業員数を半分に削減することが可能だ。早ければ１月中に米国顧客から同生産ラインに対する認証を取得できる見通しとなっている。認証取得後はさらに導入規模を拡大する計画だ。
この他、同社はＳＭＴ（表面実装技術）工程でもロボットアームのテストを進めており、１台のアームで７人分の作業が可能と見込んでいる。
