柯文哲台北市長は、新竹県内に住む両親に対し、税務当局から住宅購入費用として柯市長に貸した1,000万台湾元（約3,700万円）について、説明を要求する文書が届いたことに不快感を表明した。13日付中国時報が伝えた。
柯市長（左）は13日、もう選挙は終わったのだから、行政に中立を望むと語った（13日＝中央社）
父親の柯承発さんによると、問題の資金は４年前に柯市長に対し、「先に住宅ローンを返済してはどうか」と持ち掛け、貸したものだという。両親は10日以内に説明を求められ、賃借関係の存在を証明できない場合には、贈与税が課税されることもあり得る。
父親によると、退職金などから貸した資金であり、柯市長からは定期的に利息の送金があるという。父親は賃貸関係の証明を求められたことについて、「自分の息子に金を貸すのに借用証書を取る親などいない」とも語った。
柯市長本人は「一般市民の忍耐の範囲を超えている。国税局の上級幹部が説明すべきだ」と不快感を示した。
税務当局は「市長選前に告発を受けたが、選挙情勢に影響を与えないため、選挙後に文書を送った」と説明している。
ネット上では「連戦国民党名誉主席や馬英九総統、（食用油事件の）魏家ファミリーはなぜ調べないのか」などと税務当局に批判的な意見がある一方、「自分が調べられると、公務員にそんなに熱心になるなというのは、台北市長にふさわしくない発言だ」と税務当局を擁護する書き込みもあった。
