台北市では高級住宅への加重課税（豪邸税）導入に加え、房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる「房屋標準単価」が2.6倍以上に引き上げられ、一部の豪邸では、年間保有コストが1,000万台湾元（約3,700万円）に達するケースも出る見通しだ。13日付工商時報が伝えた。
昨年７月以降に引き渡しを受けた新築の豪邸は、引き上げ後の房屋標準単価の適用を受けるため、年間の房屋税額が100万元を超えるケースが相次いでいるほか、契税（不動産取得税）が420万元に達した物件もあった。
例えば、台北市で既存の豪邸として知られる仁愛路の「宏盛帝宝」の房屋税額は１戸当たり８万～10万元だが、昨年７月以降に引き渡された周辺の豪邸の房屋税額は50万～100万元に跳ね上がる計算となる。
ある会計士は「一部の豪邸は年間保有コストが1,000万元に達し、よほど財力がなければ維持できなくなる」と指摘。
中華民国地政士公会全国聯合会の王進祥名誉理事長は「台北市は（不動産の）重税時代に正式に入った」と述べた。
