不動産仲介大手、永慶房産集団の統計によると、６直轄市の昨年の店舗物件取引総額は約642億台湾元（約2,400億円）で前年比35%の大幅減となった。各市軒並み減少し、減少幅は11.7〜49.8%。13日付工商時報などが報じた。
取引額が６市で最大の台北市は157億2,000万元で前年比45.5%減だった。行政区別の成約件数は大安区が64件で最多だった。台北都市交通システム（ＭＲＴ）信義線の開通により、過去２年間最多だった中山区の62件を抜いた。
取引額の減少幅が最大だったのは台中市で、前年比49.8%減の110億元。その他の減少幅は、▽台南市、40％減▽桃園市、37％減▽新北市、15.7%減▽高雄市、11.7%減──だった。
永慶房産集団の鄭朝鶴・店舗事業部経理は、昨年は3,000万〜5,000万元の物件に需要が集まり、全体の取引額を引き下げたと指摘した。
