食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）が12日発表した2014年の連結売上高は4,247億9,000万台湾元（約１兆5,700億円）で前年比1.06％増にとどまった。頂新国際集団の非食用油を即席麺などに使用していたことが発覚し、消費者の購買意欲に影響した。13日付工商時報が報じた。
統一は中国では即席麺が新製品投入でわずかに成長した。同社は、食用油事件の影響は徐々に和らいでおり、即席麺販売は安定を取り戻すと説明。今年第１四半期は春節（旧正月）など年中行事で、食品、傘下の小売事業が恩恵を受けると予測した。
一方、頂新傘下の食品大手、味全食品工業の昨年連結売上高は前年比9.66％減の266億1,000万元だった。昨年10～12月は前年同月比２～３割減収が続いた。同社のブランドイメージは大きく傷付いており、回復には時間がかかると証券会社は指摘した。
