上場、店頭公開企業1,561社の2014年12月売上高が12日出そろい、昨年通年で合計30兆6,000億台湾元（約113兆円）と前年比5.4％増え、過去最高を更新した。半導体業界が22.3％増と業界別で最も高い伸びとなった。今年はアップル関連のほか、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ウエアラブル（装着型）端末が成長をけん引し、原油安、台湾元安による下支えで、前年比5.6％増の32兆3,000億元が見込まれている。13日付経済日報が報じた。

　14年売上高の首位はＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）最大手の鴻海科技集団（フォックスコン）で前年比5.3％増の４兆9,190億元と過去最高を更新した。２位は石油化学大手、台塑集団（台湾プラスチックグループ）で0.1％増の２兆919億元。３位はパソコンブランド大手の華碩電脳（ＡＳＵＳ）で１兆6,022億元、5.6％増だった。

　上位10社のうち７社を電子関連が占め、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は７位で27.1％増の7,936億元、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は９位で1.5％増の6,444億元だった。

　８位は食品・流通大手の統一企業集団（ユニ・プレジデント）が2.4％増の7,023億元、10位は金融・通信大手の富邦集団が2.4％増の4,976億元でランクインした。

　一方、不動産投資引き締め政策で建設業界の昨年売上高は前年比10％減と、前年の28％増から一転し、業界別で最悪の落ち込みとなった。頂新国際集団などの食の安全問題続発を受け、食品業界は0.7％増と辛うじてプラス成長を維持したものの、伸び率は22位で前年の13位から大きく順位を落とした。原油安によって石油化学・ガス供給業界はマイナス成長に陥った。

昨年12月、181社が過去最高

　上場、店頭公開企業の昨年12月売上高は前月比4.4％増、前年同月比0.2％増の２兆9,000億元だった。このうち、アップルのサプライチェーン、第４世代移動通信（４Ｇ）関連、バイオテクノロジー、工作機械を中心に181社が過去最高を更新した。昨年11月の82社より倍増し、13年12月の184社にほぼ並んだ。

　アップル関連では鴻海のほか、筐体大手の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）の昨年12月売上高が前年同月比54.7％増、スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が80.2％増で過去最高を更新した。

　このほか、ＴＳＭＣの今年の設備投資が100億米ドルを超える中、半導体製造、検査装置メーカーの漢微測科技（エルメス・マイクロビジョン、ＨＭＩ）、家登精密工業（Gudeng）、帆宣系統科技（マーケテック・インターナショナル、ＭＩＣ）の昨年12月売上高も過去最高となった。

　また、ＩｏＴ向けの半導体製造プロセスはハイエンドでなくてもよいため、ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）や世界先進積体電路（ＶＩＳ、バンガード）の昨年12月売上高がそれぞれ前年同月比23.2％、26.5％増と大幅に成長した。ファウンドリーの８インチウエハー工場の需給逼迫（ひっぱく）は今年も続く見通しで、最終製品メーカーやＩＣ設計会社が在庫の確保を早める可能性があり、半導体業界は上半期、引き続き業績成長が見込めそうだ。

【表】