張善政・行政院副院長は先週、鴻海精密工業本社を訪問し、政府が推進するビッグデータの活用について郭台銘（テリー・ゴウ）同社董事長と話し合いを持ったもようだ。その席で郭董事長は政府に対し、ｅラーニングや遠隔医療・介護普及へのサポートを求め、張行政院副院長は部会（省庁）間で法律の見直しや産学提携を通じて民間のビッグデータ活用を支援していく考えを示したとされる。14日付経済日報が報じた。
今回の協議は、張行政院副院長が最近、ビッグデータの活用による政策品質の向上を目指し、各部会と学術界との橋渡しに動いていることを知った郭董事長が呼び掛けて実現したものとみられる。郭董事長は通常、外部に公開することのないロボット工場に張副院長を案内するなど、同社における情報・通信技術応用の成果を紹介した。
なお経済部技術処の林全能処長によると、経済部は今年から４年間で12億台湾元（約44億円）を投じたビッグデータ活用に関するプロジェクトを推進する計画で、鴻海の他、産業用コンピューター大手の研華科技（アドバンテック）、工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）が協力に意欲を示している。
