中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の梁国新董事長は14日、台湾の今年の輸出成長率を3.58%とする予測を示した。これは昨年の実質成長率2.75%を大きく上回る他、行政院主計総処の予測（3.56%）よりも高い水準だが、梁董事長は「われわれには自信がある」と強調した。15日付中国時報が報じた。
梁董事長は、中国市場開拓については、今年は北京、上海など６都市で台湾名産展を行うと語った（14日＝中央社）
ただ梁董事長は、中韓間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が早ければ下半期にも発効する一方で、中台間のサービス貿易および物品貿易協定締結に向けた動きが遅れていることに懸念を示し、貿易上のライバル国がＦＴＡの強みを発揮すれば、台湾メーカーの努力も効果が薄れると指摘。政府に協定の締結を急ぐよう呼び掛けた。
また台湾が中国に輸出する主力商品の一部は関税率が７〜８%となっているため、関連メーカーは中国市場からの撤退または同国への生産拠点移転を進め、台湾経済の発展や労働市場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
その上で梁董事長は、TAITRAは今年、新興国、欧米・日本、中国の３大市場、製品とサービス、実体市場とバーチャル市場をバランスよく開拓することが重点課題と語った。
