コンビニエンスストア大手、統一超商（プレジデント・チェーンストア）のセブン−イレブンと全家便利商店（ファミリーマート）は今年も弁当や総菜など調理済み食品、冷凍食品、入れたてコーヒーやソフトクリームなど「鮮食」と呼ばれる中食を強化する。15日付工商時報が報じた。
証券会社は、セブン−イレブンは昨年の鮮食の売上高が300億台湾元（約1,100億円）を超え、同社全体の25％を占めたと推測している。
全家便利商店は14日、新竹県新豊郷の鮮食工場を稼働した。投資額は15億元。市場ニーズに応えるため食品研究所を併設する。桃園市大渓区、高雄市岡山区に続く第３工場の稼働により、鮮食は生産能力が２割増え、年間売上高120億元と、同社全体の20％以上を占め、成長のけん引役になると見込む。
同社は、独身や夫婦だけで独身者のような生活スタイルの家庭が増え、そのまま、または電子レンジで温めるだけの鮮食の売り上げが近年、前年比３～４割伸びていると指摘した。
統計によると、台湾の消費者の８割以上が１日２食以上を外食、中食で済ませ、年間商機は5,000億元近い。
