立法院財政委員会が14日、銀行法改正案を可決したことで、クレジットカードやキャッシングカードの法定金利（上限金利）が民法が定める20％から15％へと引き下げられる見通しとなった。今年９月１日から実施される。15日付工商時報が伝えた。
立法委員の一部からは法定金利を12％まで引き下げるべきだとの意見も出たが、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員の主張で最終的に15％の線が固まった。
法定金利は今年９月以降、新たに生じるカード債務、未返済のクレジットカードのリボルビング払い残高、キャッシングカードの未返済債務に適用される。金管会は90万人が恩恵を受けると試算している。銀行業界のカードによる利息収入は年間で５億～10億台湾元（約18億〜37億円）減少する見通しだ。
曽主任委員は「今年の政策重点は若者や社会的弱者を重視することで、法定金利15％は合理的範囲だ。社会的ムードからみて、引き下げは必要だった」と述べた。
