食の安全をめぐる問題が続発したことを受け、金融監督管理委員会（金管会）は食品業界に企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する報告書の作成を求めているが、要求を受けた食品メーカー40社余りのうち、会計事務所に積極的に問い合わせを行ったのは半数にすぎず、対応の遅れが目立つことが分かった。15日付工商時報が報じた。
金管会は昨年９月、上場企業のうち、食品工業（飲食業の収入が売り上げの50％以上を占める特定企業を含む）、金融業、化学工業と資本金100億台湾元（約370億円）以上の企業にＣＳＲ報告書の作成を義務付けた。食品工業については、ＣＳＲ報告書に会計士の所見を記載することが求められている。発表期限は毎年６月末まで（初回作成時は12月末）だ。
会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）は「期限内に報告書を発表しなければ罰則があるので、うっかりは許されない」と警告した。
現在台湾でＣＳＲ報告書を作成しているのは電子、金融の２業種が多く、食品メーカーでは３社、化学メーカーでは６社にすぎない。
