通信キャリア大手３社は今年、モノのインターネット（ＩｏＴ）関連事業の展開を重点的に進める方針で、中華電信がトヨタ自動車と車両間通信ネットワーク（車聯網）で提携している他、台湾大哥大（台湾モバイル）と遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）もセキュリティー、医療などの分野で企業顧客をターゲットに商機獲得を狙っている。15日付蘋果日報が報じた。
スマートシティーエキスポの記者会見が行われた14日には、各社の関連製品も披露された（14日＝中央社）
中華電信は台北世界貿易センター南港展覧館で20〜23日に開催される「2015智慧城市展（スマートシティーエキスポ）」で、同社の第４世代移動通信（４Ｇ）信号を利用したトヨタの最新スマート型運転支援システム「智慧行系統」に関する展示を行う。なお、同システムを利用したサービスは台湾で今年中に開始される見通しだが、正式な日程は未定だ。
台湾モバイルは介護の分野からＩｏＴ関連事業を拡大する計画で、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）との戦略提携を通じ、公的機関や企業向け市場の開拓を目指す。
一方、遠伝はクラウドコンピューティング技術を活用したセキュリティーシステムが既に中南部の一部警察で採用されている他、同社のスマート医療・看護および遠隔介護システムも多くの病院に導入されている。
