経済部工業局の15日発表によると、台商（海外で事業展開する台湾系企業）によるＵターン投資を促すため行政院が2012年11月から推進し、優遇措置を受けられる「加強推動台商回台投資方案」を利用した投資が申請期限の昨年末までに65件認可された。総額は2,411億台湾元（約8,800億円）、雇用３万9,000件以上を創出する見通しだ。16日付蘋果日報が報じた。
工業局によると、65件の業種別内訳は▽電子部品製造、15件▽金属製品、８件▽機械設備、７件▽光学製品、５件▽自動車・関連部品製造、４件──など。全体の２割に当たる13件（総額約280億元）は既に投資が完了している。
投資額最多は半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による高雄市、桃園市中レキ（レキは土へんに歴）での工場建設で、総額800億元。次いで、携帯電話用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）による光学レンズ生産への投資が総額160億元に上る見通しだ。
工業局関係者は、同方案の後続措置を現在検討していると説明。投資を中南部に集めて現地の雇用を増やしたいと語った。
