台湾高速鉄路（高鉄）の破産が避けられない状況になったことについて、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、高鉄が破産した場合、銀行の貸倒引当金計上前で最大20％の減益要因になるとの見方を示した。16日付聯合報が伝えた。
ムーディーズは「高鉄に対する債権は政府が保証しているものの、高鉄への出資分については、特別株を保有する銀行が潜在的な損失について引当金を計上しておらず、全額を減損処理する場合には、最大で貸倒引当金計上前の損益に20％前後の影響が生じる」と分析した。
高鉄に対しては、政府系銀行８行と国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）、国泰人寿保険（キャセイライフ）が特別株を保有している。また、台北富邦銀行、富邦人寿保険、富邦産物保険が普通株を保有している。
ムーディーズの高玟君アナリストは「高鉄の破産で台湾金融業の信用に対する影響は限定的だが、株式投資については影響を受ける」と指摘した。
