通信キャリア最大手、中華電信が福利厚生サービス最大手のベネフィット・ワン（本社・東京都渋谷区、白石徳生社長）および伊藤忠商事と合弁で設立した中華優購（中華ベネフィット・ワン）は、これまで契約した企業170社の従業員向けにサービスを提供していたインターネットショッピングサイト、加倍奉還を今年から会員制で一般消費者にも開放する。これにより今年は「黄金会員」が10万人に増加し、取引額も現在の２億台湾元から20億元（約74億円）に拡大すると見込む。16日付蘋果日報が報じた。
中華優購の葉奇鑫総経理は、「実体店や電子商取引業者は通常10〜30%のマージンを取るが、会員料金を収益源とする当社はこれを０%としており、より安く商品を購入することができる」と強調した。
また加倍奉還の年間取引額について葉総経理は、「今後３〜５年で70億〜80億元への成長は問題ない。100億元も可能」との見方を示している。現在、ＰＣホームなど業界大手の取引額はそれぞれ150億元前後だが、中華優購は将来的に業界最大手を目指す考えだ。
