内政部が15日発表した2014年４～９月の都市地価指数は115.04ポイント（13年３月31日＝100）と前期比4.25％上昇した。県市別の上昇率が最も高かったのは、金門県の9.58％だった。金門県政府は、人口増加や開発プロジェクトなどで不動産需要が増加し、地価を押し上げたと説明した。16日付経済日報などが報じた。
６直轄市で最も上昇したのは新北市で上昇率は6.7％だった。新北市政府は、ここ数年公共工事、交通建設などを進めたことで生活の利便性が高まり、商圏が活性化したほか、開発推進で不動産取引が活発になり、地価の上昇につながったとの見方を示した。
その他の直轄市の上昇率は高い順に、▽高雄市、6.39％▽桃園市、4.36％▽台北市、4.25％▽台南市、3.1％▽台中市、2.59％──だった。
なお、用途地域別の上昇率は、▽商業地域、4.3％▽住宅地域、4.2％▽工業地域、3.9％──だった。これまで工業地域の上昇率が最も高かったが、政府が工業地域の土地転がしを問題視し、その効果が現れたとみられる。
