総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）が15日発表した「台湾小売市場の展望」で、人気商圏の賃料は今年30～50％上昇するとの予測が示された。最新の流行を取り入れた低価格衣料、「ファストファッション」ブランド進出が押し上げるとの見方だ。16日付経済日報が報じた。
同社の統計によると、2010～12年に台湾に進出したファストファッションブランドは、ユニクロ、ＺＡＲＡなど11ブランド。13年は16ブランド、14年は10ブランドと、ここ２年で一気に増加している。今年はＨ＆Ｍとフォーエバー21がそれぞれ台北市信義区の商業施設、微風広場（ブリーズセンター）「微風松高」、「ATT 4 FUN」に１号店をオープンする予定だ。ＪＬＬは、多数のファストファッションブランドが台湾進出を検討しており、面積が広い路面店を希望するケースが多いと説明した。
一方、日本のラーメン店や欧米のレストランチェーンなど飲食店の進出も増加している。今年は少なくとも10店のオープンが見込まれる。ＪＬＬは、飲食店の出店先は路面から百貨店に人気が移っていると指摘した。
なお、現在台湾全土の百貨店、ショッピングセンター、アウトレットは104軒で、18年には126軒に、売り場面積は36万坪増える見通しだ。特にショッピングセンターの成長が著しく、今後小売業界をけん引すると予測した。
