不動産仲介大手、信義房屋仲介の日本事業、信義房屋不動産は15日、昨年の成約件数は前年比20件減少の430件で、販売総額は前年比3.2%減の296億7,000万円だったと発表した。１日当たりの成約件数は1.17件、１件当たりの平均成約額は5,976万円で前年比838万円低下した。
信義房屋不動産は2010年に開業して以降、過去５年の累計成約件数は1,227件、販売総額は約800億円に上った。
何偉宏・信義房屋不動産社長によると、11〜12年の１件当たりの平均成約額は多くが5,000万円以下だった。顧客が賃料の安定収入を求め、価格が低く投資収益率の高い小規模物件を好んだためだ。その後、12年末に安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」を打ち出してから不動産価格が上昇し、値上がりが期待できる4,000万〜7,000万円の２部屋物件に人気が集まるようになった。
