国泰金融控股が16日発表した１月の国民経済信心（信頼感）調査（庶民指標）によると、「今後半年の景気は現在より良くなる」と予測する回答は43.4％と過去22カ月で最高だった。ファンダメンタルズが安定している上に原油価格の下落が加わり、景気にプラス効果を及ぼすとみている傾向がうかがえる。17日付工商時報が報じた。
原油安を受け、「今後半年の物価が現在より高くなる」と予測する回答は56.9％と、調査開始の2010年３月以来で最低だった。インフレ懸念が低下する一方、「今後半年の自分の給与が高くなる」と予測する回答は23％で、10年３月以来最高だった。
証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の「大口投資家条項」の施行の３年間先送りが決まり、42％以上が上半期の台湾株式市場の加権指数は9,000ポイントを上回ると回答した。
