行政院主計総処の調査によると、修士または博士号を持つ被雇用者が2013年末時点で51万4,407人と初めて50万人を上回り、03年末（15万4,122人）の約3.3倍に増えたことが分かった。19日付工商時報が報じた。
主計総処によると、13年末の工業、サービス業を合わせた被雇用者数は720万人だったため修士・博士号保有者が占める割合は7.1%で、03年末の2.6%から倍以上に上昇したことになる。
業種別の修士・博士号保有就業者数では、半導体、液晶パネルなど電子部品業で約８万5,000人、パソコン・電子・光学製品業で約４万人と合計12万5,000人で製造業全体の約６割を占めた。03年末も約６割だったため、高学歴人材がハイテク産業に集まる傾向に変化はない。
この他、卸売業における修士・博士号保有就業者数は５万7,537人で03年末の2.7倍に、金融業は５万3,466人で3.2倍に増えた。
教育部の統計によると、10年以降、台湾の大学院における修士号取得者は毎年６万人以上、博士号取得者は3,800人を超え、うち半数以上が企業に就職している。
