柯文哲台北市長は、台北市の松山たばこ工場跡地での台北文化体育園区（通称・台北ドーム）建設工事など郝龍斌前市長時代に始動した大型プロジェクトに次々と注文を付け、大企業の利権にメスを入れるかのような姿勢を見せている。19日付中国時報などが伝えた。
柯市長はこのほど、建国高級中学（高等学校）の校内紙のインタビューに対し、台北ドームは「徹頭徹尾問題だらけだ」と発言した。次いで18日には「あまりに商業化されている」とした上で、台北ドームの計画自体の妥当性にも疑問を呈した。
柯市長はこのほか、台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）沿線の開発プロジェクトの事業権が日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）に集中したことなども批判した。
ただ、柯市長は16日、大企業主導のプロジェクトに対する一連の指摘について、「宣戦布告ではない。多くの事柄は大企業に頼って進める必要がある。企業グループは国の商工界の重要な力だ」と述べる一方、「企業グループの利益と市民の利益が衝突した場合には市民が優先される」と強調した。
