鄭文燦桃園市長は16日、桃園空港周辺の開発事業「桃園航空城」の事業母体「桃園航空城公司」で公金が横領され、幹部が不当利得を得ていた疑いがあるとして、当時の帳簿類などを汚職取り締まり官庁である法務部廉政署に告発すると表明した。17日付自由時報が伝えた。
鄭市長は「地上げやインサイダー取引による不当利得の根絶は、市民の多数の支持を得ている」と強調した（16日＝中央社）
鄭市長は名指しこそ避けたが、呉志揚前市長の学生時代の友人である李維峰前桃園航空城公司総経理を問題視したとみられる。
鄭市長は自身のフェイスブック上で、「桃園市は古い過ちを正す勇気を持たなければ、新たなスタート地点から前進できない」と述べた。
鄭市長は取材に対し、「追及するのは航空城公司の経費が不正流用された問題であり、開発計画自体とは無関係だ」と述べ、透明な形で桃園航空城のプロジェクト自体は推進していく考えを強調した。
