中国における石炭化学工業の発展を受け、同国で石炭由来のポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）生産能力が大幅に拡大しており、台湾の石油化学産業および紡織産業の地位低下につながると懸念されている。しかし、原油価格の下落が続き、１バレル＝50米ドルを割り込む中、中国の石炭化学製品が価格上の優位を失い、台湾産業の危機が一時的に緩和されている。19日付蘋果日報が報じた。
中国では市場競争力の向上を目指し、国内で豊富に産出される石炭を利用した石炭化学工業の発展が積極的に進められている。2013年末に1,290万トンだった同国のＰＥ生産能力は昨年1,630万トンまで拡大したが、拡大分のうち270万トンは石炭由来となっている。さらにＰＰではＰＥ以上に石炭由来製品の発展が加速しているという。
こうした中、台湾の石化産業で危機感が高まっていたが、原油価格の急激な下落を受けて現在、プロピレンは石炭由来製品の原価１トン当たり約900米ドルに対し、石油由来製品は同約660米ドルと競争力を大幅に高めており、台湾メーカーは今年の見通しにおいて楽観姿勢に転じている。
