ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の許勝雄董事長は16日、今年はハード製品の合計出荷台数が前年比32％増の１億台を上回るとの見通しを示した。また、売上高も昨年の8,458億台湾元（約３兆2,000億円）から２桁成長を遂げ、過去最高を目指すと表明した。17日経済日報などが報じた。
今年の製品別出荷台数について同社の陳瑞聡総経理は、ノートＰＣは昨年（4,300万台）並みにとどまるものの、タブレット端末やスマートフォンで大幅成長が見込めるとした。スマホは聯想集団（レノボ）やマイクロソフトを中心に前年比倍増の4,000万台との内部目標を立てており、その結果、ノートＰＣ以外の売上高が３割に達する見通しだ。
陳総経理はまた、スマホの顧客需要の高まりと中国での賃金上昇に対応するため、今年第３四半期に、2008年から操業を停止していたノートＰＣ生産のベトナム・ハノイ工場をスマホ工場として再稼働することを明らかにした。今年末までにスマホ出荷全体の10～15％、来年には25％を同工場で生産したいとしている。
なお、今年の設備投資額は約50億元で、昨年の70億～80億元を下回ると説明した。
