大手求人情報サイト「104人力銀行」は19日、企業の27.5％が今年、三節礼金（春節、端午節、中秋節ボーナス）、社員旅行、特別休暇など福利厚生の充実を計画しているとする調査結果を明らかにした。景気回復で求人市場が活発化する中、人材引き留めの切り札とする思惑とみられる。20日付聯合報が伝えた。
台湾企業はこれまで外資系企業に比べ、福利厚生の充実に消極的と言われたが、今年は状況に変化が見られた。
例えば、台湾マクドナルドは勤続10年の社員に対し、８週間の有給特別休暇を付与することを決めた。また、中華開発金融控股はビュッフェ形式の社員食堂に各国料理を取りそろえた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は勤続３カ月で有給特別休暇の取得資格を与えることにした。宏達国際電子（ＨＴＣ）はバースデー休暇を導入したほか、春節、端午節、中秋節の前日は午後３時終業とした。さらに、社員食堂に５つ星ホテルのシェフを招いた。
ただ、こうした待遇は一部の大企業にとどまっており、労働基準法を上回る休暇を付与している企業は９％、バースデー休暇を導入している企業は４％、旅行休暇を導入している企業は８％にとどまっている。
また、57％の企業は新入社員には有給特別休暇を与えておらず、68％の企業はフレックス休暇制度を設けていない。
