電気料金の計算式見直しに関する与野党折衝が19日立法院で行われ、電気料金を毎年４月と10月に見直し、燃料コストの上昇時には上げ幅を３％までに規制する一方、下落時には下げ幅に制限を設けないことなどを申し合わせた。４月にも実施される見通しだ。20日付工商時報が伝えた。
鄧経済部長。電気料金は４月に値下げする可能性があるものの、６月になれば夏季料金で再び値上げに転じることになる（19日＝中央社）
新計算式は２年間試験導入される。現在の燃料コスト低下からみて、電気料金は１キロワット時（kWh）当たり0.2～0.3元値下がりするとみられ、標準的な家庭の毎月の平均電力消費量（330 kWh）で試算すると、最大で99元の負担軽減となる。
なお、台湾電力（ＴＰＣ）による合理的な投資利回りは３～５％に設定された。その結果、合理的な利益水準は年間180億～200億元となる計算だ。
鄧振中経済部長は「今後はＴＰＣの燃料調達情報を全てインターネットで公開し、できるだけ透明化する。審議会では料金に含めるべきではないコストが除外される」と説明した。
ＴＰＣの黄重球董事長は、値上げに上限が設けられたことに「不公平とも言える」と不満を漏らしたが、鄧経済部長は「ＴＰＣは公営事業であり、電気料金の計算時には多少の損は受け入れるべきだ。これは政策決定だ」と突っぱねた。
