国家発展委員会（国発会）によると、15～64歳の生産年齢人口が来年から減少に転じ、生産年齢人口がその他の人口の２倍以上ある「人口ボーナス期」が13年後の2028年に終わる見通しだ。21日付経済日報が報じた。
国発会は、生産年齢人口は今年の1,737万人がピークで、来年から60年までの間、毎年平均18万人ずつ減少すると予測を示した。
人口構造の変化を受け、行政院は昨年、第７回人口政策綱領を改正し、20年の労働参加率目標を58％から60％に引き上げた。
謝佳宜・国発会人力発展処専門委員は、台湾は高等教育の拡充で、学生の期間が長く、働き始めるのが遅いため、20～24歳の労働参加率が諸外国より低いほか、産業構造と退職金制度の影響で、中高齢者の労働参加率も低めだと述べた。
