台湾系銀行が相次いで中国に進出する中、中国の台湾系銀行幹部は、支店開設に伴う賃料、人件費などのコストが高く、３年後には中国の新人行員の初任給が台湾の水準（月３万2,000～３万5,000台湾元＝約12万～13万円）を抜くと予想した。21日付中国時報が伝えた。
同幹部は、中国では新入社員の初任給が4,000～5,000人民元（約７万6,000～９万5,000円）にまで高騰し、しかも毎年10～15％のペースで上昇していることに懸念を示した。
20日に開業した華南銀行上海分行（地域本部に相当）の林万福行長は「上海の人件費相場が最も高い。大卒で金融関連の基本的資格を持っている場合、初任給は5,000人民元以上で、もし業務経験があれば１万人民元以上になる。法務担当者は最も賃金水準が高く、経験によって２万～５万人民元に跳ね上がる」と述べた。
さらに中国では養老、医療、失業、工傷、生育、住宅積立金（合計で賃金の42％）を企業が追加負担する必要があるため、賃金１万元で雇用した行員には単純計算で１万4,200人民元の負担を強いられることになる。
華南銀の場合、４年前に開設した蘇州分行で当初の初任給は2,000人民元だったが、現在は4,000人民元に高騰した。
