格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はこのほど、台湾の2015年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率を3.7%と予測した上で、今後１年の成長阻害要因として、中国の経済成長鈍化やユーロ圏経済の停滞と地政学的リスクなど８項目を挙げた。22日付工商時報が報じた。
なお中国の今年の経済成長率についてＳ＆Ｐは7.1%と予測しているが、同成長率が6.1%まで低下すれば、これに打撃を受けて台湾の成長率は1.3%まで落ち込むとの試算を示した。
台湾経済が抱える８大リスクとしては他に、▽中国銀行業界における与信コストの上昇▽中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の潜在的影響▽基幹商品の価格変動▽金利の上昇傾向▽住宅価格の変動▽政策の不確定性──が挙がった。
一方Ｓ＆Ｐの台湾子会社、中華信用評等（タイワン・レーティングス）の藍于涵アナリストは、輸出主導型の台湾経済にとって今年、米国経済の回復や基幹商品の価格下落が成長のけん引役となるとの見方を示した。
