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作成日：2008年2月15日_記事番号：T00005504
台商の生産移転、経済部長に支援要請
中国の人件費上昇や政策転換で、進出台湾企業の生産移転や構造転換が課題となる中、広州台商協会の程豊原会長、深圳台商協会の黄明智会長、東莞台商協会の葉春栄会長は近く、陳瑞隆経済部長と会談し、広東省の珠江デルタ地区で従来型産業に従事する台湾企業の生産移転や構造転換に向けた支援を要請する。15日付経済日報が伝えた。
会談では珠江デルタにおける生産環境の悪化を訴え、タイへの生産移転を視野に同国で投資優遇策の適用が受けられるよう、外交的支援を求める方針だ。
一方で、台商協会は中国内陸部への生産移転に取り組んでいる。広州台商協会はこのほど、四川省成都市郊外の開発区で投資優遇策の適用を受けることに基本合意した。
程豊原会長は「第２工場や中国国内向けの生産を行う工場の設置を検討している企業の他地区への移転に力を入れている」と話した。
東莞台商協会は東莞市政府や税関と協力し、輸出型の台湾企業を内需型への転換するモデル事業を展開する。このほか、輸出入に有利な保税区の設置も働き掛けている。
