台北市では房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる「房屋標準単価」が2.6倍以上に引き上げられたことで、中山区の大直地区に今年６月の開業を予定している「台北万豪酒店（台北マリオット・ホテル）」では、初年度の房屋税額が当初見込みの6,000万台湾元から一気に１億2,000万元（約４億5,000万円）に跳ね上がった。地価税（土地固定資産税）を加えると、固定資産税額は２億元に達する見通しだ。22日付経済日報が伝えた。
房屋標準単価の引き上げは、昨年７月以降に使用許可を取得した建築物が対象で、新規開業する同ホテルは直撃を受けた格好だ。
これについて、同ホテル幹部は「昨年７月に実施された房屋標準単価関連の規定は公平の原則に反しており、適用を直ちに中止すべきだ」とした上で、「政府の不動産投機抑制策が産業発展や経済活動を促進するホテル業に影響を及ぼすべきではなく、土地公告現値（路線価に相当）の段階的調整で業者に猶予期間を与えるべきだ」と主張した。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長（中華民国観光旅館商業公会理事長）も「ホテルは住宅ではなく、房屋税制から除外されるべきだ。さもないとホテル業界の投資意欲に影響しかねない」と訴えた。
