安倍晋三首相が先ごろ、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）普及に向け規制改革を進める考えを表明した他、東京都がＦＣＶ導入促進のため、2020年までに452億円の予算を計上したことを受け、22日付自由時報は、燃料電池向けコンバーターなどを手掛ける康舒科技（アクベル・ポリテック）が恩恵を受けるとの見方を示した。
アクベルは燃料電池ベンチャーの米ブルーム・エナジーにコンバーターを独占供給しているが、ブルームは13年、世界最大の燃料電池市場である日本にソフトバンクグループと合弁会社「ブルーム・エナジー・ジャパン」を設立。同合弁会社が調達するコンバーターを全てアクベルが供給する。
アクベルによると、ブルーム・エナジー・ジャパンの工場が間もなく完成し、第２四半期に次世代燃料電池の出荷を開始する予定となっていることなどから、今年は燃料電池向け製品の売上構成比が昨年の３%から10%まで拡大するとの見通しを示した。
