中堅通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が台湾大哥大（台湾モバイル）とのローミング提携で第４世代移動通信（４Ｇ）サービスの業界最安プランを打ち出し、同業他社が「不公平な競争を強いられている」と抗議の声を上げている問題で、国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は21日、電信法と公平交易法（公正取引法）違反の恐れがあるとの認識を示した。22日付工商時報が報じた。
石主任委員は、電信法は第１類電気通信事業者に自前のネットワーク構築を義務付けており、もし２社が同一ネットワークを使用しながら料金が異なれば、不公平な競争に該当する恐れがあると指摘。自社のネットワークのカバー率が低く、他社からネットワークを借りる場合はコストが上昇するはずで、亜太電信の４Ｇプランの方が安いのは、公平交易法第24条に違反している可能性が高いと述べた。
石主任委員は、公聴会で各界の意見を聴取し、公平交易法に違反するか公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に調査を依頼すると表明した。
