鴻海科技集団（フォックスコン）の中国籍幹部が中国の地方の人民代表大会委員の立場を利用して、汚職で15億台湾元（約56億円）を超える不当利得を上げているとの疑惑が浮上した。社内では汚職疑惑にメスが入らないことに従業員の不満が高まっているという。22日付自由時報が伝えた。
鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、表向きには汚職取り締まり組織を社内に設け、高額の懸賞金で摘発を促すなど、汚職撲滅に積極的な姿勢を示している。しかし、これまでに摘発されたのは台湾籍幹部だけで、中国籍幹部の汚職摘発には何ら効果を発揮していないとされる。
週刊誌の報道によると、問題の中国籍幹部は「呉貴州」という人物で、富智康集団（ＦＩＨモバイル）のゲートの護衛から安全管理部署の協理（本部長などに相当）にまで出世し、不動産管理会社を設立。ＦＩＨの安全管理、廃棄物処理、工場構内のスーパーマーケットなどの事業を一手に引き受け、蓄財を重ねているという。
報道を受け、郭董事長は「台湾人だろうが、中国人や米国人だろうが、汚職に関与していれば必ず処分を下し、決して容赦しない」とコメントしたが、中国籍の大物幹部には手を付けられない社内風土では批判がくすぶり続けそうだ。
