新北市政府が違法増築に当たるとして、優先撤去対象に指定していた同市永和区新生路の住宅で21日未明、所有者の男性（53）が飛び降り自殺し、波紋を広げている。23日付中国時報が伝えた。
問題の建物は１、２階のみが合法建築で、３～６階は違法増築だったほか、さらに屋上にもプレハブ小屋が設けられていた。
違法増築はこれまで問題視されながらも、黙認されるケースが多かったが、新北市政府は年内に605戸の撤去を完了するという強硬姿勢を示していた。
死亡した男性の妻は「違法建築は万死に値するとでもいうのか。政府は家族全員を死に追いやるつもりか」と不満を漏らしたという。
新北市政府は３月にも同建築物の撤去を実行する予定だった。市工務局の担当者は「安全に懸念がある違法建築の撤去は市政府による既定の政策だ。政策に変更はなく、撤去の進行は影響を受けない」と強調した。
