立法院は22日、公平交易法（独占禁止法に相当）改正案を可決し、カルテルや独占に対する最高罰金がこれまでの最高2,500万台湾元から４倍の１億元（約３億8,000万円）に引き上げられた。23日付自由時報が伝えた。
このほか、悪質なケースに関しては、前年度の売上高の10分の１を罰金として科すこともできるとした。
改正案には当初、企業のカルテルに関し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に検察官と裁判官の同意に基づく行政調査、差し押さえを認めることも盛り込まれていたが、野党が行政権の過度な拡大につながるとして反対し、最終的に削除された。
このほか、これまで裁判所が「直接の証拠がない」としてカルテルを認定できかったケースが多かったことに対応し、市場状況、商品やサービスの特性、コストと利潤、事業行為などの経済的合理性を基準にカルテルに該当するか否か判断するとの条文も設けられた。
公平会の呉秀明主任委員は委員会審議の段階で「公平交易法の十数年ぶりの大改正で、半数以上の条文が修正された。市場の公平な競争に役立つ」と述べた。
