柯文哲台北市長は22日、日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）の都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺開発「美河市」および富邦金融控股の「松山文創園区」のＢＯＴ（建設、運営、譲渡）契約についてテレビ局、民間全民電視（民視、ＦＴＶ）のインタビューで、「もう一度協議しなければならない」と指摘した。柯市長は21日、台北ドームを中核とする台北文化体育園区のＢＯＴ契約見直しを遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）と合意しており、他のＢＯＴ契約も見直すのではないかとの観測が出ていた。23日付蘋果日報が報じた。
柯市長は建設業界団体との会談で、企業を敵視しているわけでなく、企業と政府の癒着をなくしたいだけだと強調した（台北市リリースより）
柯市長は、市は日勝生に対し「美河市」開発プロジェクトで76億台湾元（約290億円）を求償しており、市民の血税を取り戻す義務があると語った。また、故意にあら探しをしているわけではないと強調し、今後は既に設立した廉政委員会に汚職一掃を任せたいと述べた。
柯市長は同日午前、建設業界団体の台北市不動産開発商業同業公会と会談し、今後は賄賂や接待は不要で、問題があれば個別に政府の責任者を訪ねるのでなく、書面で相談してほしいと述べた。
一方、台北市政府財政局の関係者は22日、市の方針変更に伴い、台北市議会の跡地2,025坪と広慈博愛院の跡地4,866坪のＢＯＴ方式での大型開発を見直しており、入札募集は無期延期となっていると語った。
