台北市で今年から高級住宅の房屋税（建物固定資産税）額が大幅に増加することを受け、金融持ち株会社、新光金融控股の呉東進董事長は22日、豪邸の購入に予約キャンセルの波が起きるとの懸念を示した。23日付経済日報が報じた。
台北市では高級住宅への加重課税（豪邸税）導入に加え、房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる「房屋標準単価」が2.6倍以上に引き上げられ、新築高級住宅の保有コストが大幅に増える。
呉董事長は既に多くの個人投資家が高級住宅の購入予約を取り消したと明かした。政策を見直さなければ買い手が尻込みし、高級住宅市場が低迷する恐れがある他、財務力の弱い小規模の建設会社は保有コスト増でつぶれる可能性があると述べた。
呉董事長はまた、同社が財政部国有財産署から2009年に落札した市内の用地２件について、当初計画の高級住宅建設を取りやめたと明かした。同社の「傑士堡（Jasper Villa）」のようなサービスアパートメントとし、リースだけでなく販売も視野に入れると明かした。
