米商務省は22日、中国からの乗用車用と軽貨物車用の輸入タイヤに対し平均27.72％の反ダンピング（不当廉売）関税を仮決定した。昨年決まった補助金相殺関税12％を合わせると40％近い重税で、今年１月１日から５年間課される。中国に工場を持つ正新橡膠工業（ＣＳＴ）、建大工業（KENDA）、泰豊輪胎（フェデラル）は既に台湾からの輸出にほぼ切り替えており、証券会社は台湾メーカーの米国輸出が１～２割増えると予測した。23日付経済日報などが報じた。
米国の中国タイヤに対する貿易救済措置は６～７月に最終決定する予定だ。
楊銀明・正新董事長は、台湾工場からの出荷に切り替えた他、米国向け価格を８～12％値上げしており、反ダンピング税率の発表を受け、さらなる価格上昇が見込めると話した。同社は米国輸出が売上高の５％を占める。
建大は、米国市場のタイヤの需要量が10％増加、価格も10％上昇が見込める上、中国メーカー向けの受注が台湾メーカーに切り替えられると予測。米国市場の力強い成長に伴い、台湾の乗用車用タイヤ日産能力を7,000本から１万5,000～２万本に引き上げる予定だ。
フェデラルは昨年、中国・江西工場の生産能力を台湾の桃園市中レキ（レキは土へんに歴）工場に振り替えており、同社の４割を占める米国向け出荷は順調だと説明した。
中国の通関の統計によると、2013年の米国向けタイヤ輸出額は33億4,000万米ドルだった。
