米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は22日、米国に輸出される台湾製太陽電池のダンピング（不当廉売）により国内産業が損害を受けているとの裁定を下し、茂迪（モテック・インダストリーズ）に11.45%、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）に27.55%、その他台湾メーカーに19.5%の反ダンピング関税が課されることが確定した。先ごろ米国は中国メーカーに課した反ダンピング関税と相殺関税を平均30％から17.5%に引き下げており、米国輸出で不利な立場に立たされる台湾メーカーでは今後、生産の海外移転が加速するとみられる。23日付経済日報が報じた。
ＩＴＣの裁定を受けて台湾の太陽電池メーカーは米国以外の市場開拓に注力することを余儀なくされるが、現在、米国における太陽光発電装置需要は世界全体の15〜20%を占めているため、これを放棄することはできず、生産拠点の海外移転は避けられないと経済日報は指摘している。
こうした中、台湾の大手太陽電池メーカー、新日光能源（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）の洪伝献執行長は22日、現有の生産能力2.1ギガワット（GW）のうち、500メガワット（MW）を米国または東南アジアに移転することを計画していると発言。ジンテックも同規模の海外移転を検討している。
これに対し、経済部工業局は一定の理解を示した上で「海外移転はローエンド生産ラインにとどめ、高付加価値製品の生産や研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拠点は台湾に残してほしい」との希望を表明。その上で住宅屋上への太陽電池パネル設置推進政策継続による台湾域内需要の拡大や産業の高付加価値化に努める考えを示した。
