欧州中央銀行（ＥＣＢ）が22日、量的金融緩和の導入を決定したことを受け、台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）の童子賢理事長は、台湾のパソコンブランドの多くがユーロ建てで販売しており、今後ユーロ安が進めば売掛金回収で為替差損が生じる可能性があると指摘した。一方、受託メーカーは米ドル建てのため影響は軽微との見方だ。23日付工商時報が報じた。
ＰＣブランド大手、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は欧州市場の売上構成比が30％を超えている。
童董事長は、量的金融緩和が成功し欧州市場の景気が回復すれば、購買意欲上昇につながるため、長期的には台湾のＰＣブランド、受託メーカーともに恩恵を受けると指摘した。
一方、欧州市場が売上高の20～30％を占める自転車大手２社のうち、巨大機械工業（ジャイアントＭＦＧ）は、売上高の大部分がユーロ建てだが、長年ナチュラルヘッジを採用し、ユーロ建ての代金をユーロで支払っていると説明。ユーロ安の影響は大きくないとした。美利達工業（メリダ）は米ドル建てと人民元建てで、ユーロ建ては皆無のため、直接的な打撃はないと説明した。
