中央銀行は最近、生命保険会社や投資信託会社による海外投資の審査を手続きを加速し、実需の米ドル買いを誘発することで、台湾元高の抑制に乗り出した。15日付工商時報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）は14日、保険会社の海外投資上限を段階的に引き上げる方向で中央銀行と合意に達したことを示唆した。
また、海外投資基金の認可件数は、昨年６月から12月にかけては月平均７件だったが、年初から２月１日までの認可件数は34件に達し、審査速度が速まっていることが分かった。
一連の動きは、昨年の保険法改正で保険会社の海外投資比率の上限が資金運用額の45％に引き上げられる見通しとなったことが背景で、7,000億台湾元（約２億4,000万円）に上る投資資金が生まれることになる。
40％を超える海外投資を行う保険会社は、リスクベース自己資本比率が250％以上に達していることなどが必要となるが、台湾の生保会社30社の半分が条件を満たすとみられる。中央銀行は具体的な計算方式を既に取りまとめたもようで、投資限度引き上げに伴い、国泰人寿、新光人寿など業界大手を含む10社余りが投資認可を申請すると見込まれる。
