柯文哲台北市長は23日、日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）の都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺開発「美河市」について、不動産鑑定価格の算定に問題があった点を考慮し、市政府が日勝生活科技に提示している賠償要求額を当初の76億台湾元から90億元（約340億円）に引き上げる方向で交渉を進めることを明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
このほか、美河市以外に市政府が日勝生活科技と共同で推進している開発プロジェクトについても、契約内容の妥当性をチェックする方針だ。
両者による共同事業やＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式事業としては、完成済みのＭＲＴ永春駅ＥＡＴ共同開発、ＭＲＴ木柵駅共同開発、台北駅特定專用区交通９号用地（交九）ＢＯＴプロジェクトとまだ建設許可が下りていないＭＲＴ板南線の南港機廠（車両基地）共同開発、ＭＲＴ大橋頭駅共同開発がある。
柯市長は既に市政府の洪智坤顧問を専門小委員会の召集人に任命し、調査を指揮させている。
市政府の林鶴明報道官は「専門調査小委員会による調査は賠償請求問題やその他の共同開発案件が重点となる。論議がある案件について、市政府は問題提起しないわけにはいかない」と述べた。
