26日付電子時報によると、ＤＲＡＭ大手、米マイクロン・テクノロジーの20ナノメートル製造プロセスへの移行が遅れており、製品がパソコンなど末端製品に本格導入されるのは2016年第１四半期にずれ込むとの見方が出ている。これにより、ＤＲＡＭ市場において４GB（ギガバイト）ＤＤＲ４が主流となる時期が遅れる可能性が浮上している。
マイクロンの20ナノプロセス製品は現在、主に傘下の華亜科技（イノテラ・メモリーズ）およびマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）の広島工場が供給している。
観測に対しイノテラは「20ナノプロセスへの移行進度に変更はなく、第２四半期に量産を開始する」と強調。今年末には12インチウエハー工場の総生産能力の80%に当たる８万枚分が同プロセスに移行するとの見通しを示した。
なお証券会社によると、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が出資するイノテラおよび南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）のＤＲＡＭ２社の昨年度利益は計740億台湾元（約2,800億円）を超え、過去最高を更新したとみられる。
イノテラは昨年第４四半期の利益が140億元（約530億円）に迫り、通年利益は475億〜476億元に上ったとみられる。南亜科技も汎用ＤＲＡＭから特殊メモリーへの事業転換が奏功し、昨年第４四半期の利益が71億元を超え、通年でも268億元に達したと予測されている。
