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作成日：2008年2月15日_記事番号：T00005511
法律事務所が合併、日本企業向け業務強化
法律事務所大手のベーカー＆マッケンジー（国際通商法律事務所）はこのほど、日系企業に対するサービスを強化するため、日本語が堪能な人材を多く抱える台湾通商法律事務所を合併することで台湾通商側と合意した。台湾通商法律事務所の黄偉峯弁護士らは来週、正式にベーカー＆マッケンジーのメンバーに加わる。15日付工商時報が伝えた。
ベーカー＆マッケンジーの陳玲玉弁護士は、「台湾通商法律事務所は日本籍の法律専門人材がおり、今後は顧客に日本語で対応できるようになる。安心感が増し、より正確な意思疎通が可能になる」と話した。ベーカー＆マッケンジーはこれまで日本語人材がいなかったため、日本企業とは英語で意思疎通を行っていた。
陳弁護士は昨年８月、黄弁護士を直接訪ね、４カ月にわたる合併交渉を行い、昨年末までに合意に達した。台湾通商法律事務所は企業買収、知的財産権などの案件を得意としていた。
