台湾経済研究院（台経院）は26日、2015年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を前回（昨年11月）より0.19ポイント引き上げ3.67％とした。台経院は、原油価格の値下がりにより消費者の購買意欲向上が見込め、個人消費成長率を前回予測値より0.24ポイント引き上げ2.71％にしたと説明。今年の経済成長は貿易ではなく個人消費が先導すると指摘した。27日付蘋果日報が報じた。
台経院はまた、その他の項目の成長率予測値として、▽民間投資成長率、5.9％▽公共投資、3.48％▽輸出成長率、5.07％▽輸入成長率、4.3％──などを挙げた。
一方、不確定要素として、中国の成長鈍化、日本の内需不振、欧州経済の先行き不安の他、米国の利上げの実施延期、さらに原油価格の上昇の可能性を挙げた。また、今年の台湾不動産市場の見通しについて、個人向け市場で物件価格が依然高値圏にあること、また、政府による不動産価格抑制政策の影響などにより明るくないとした。
