今後のエネルギー政策について話し合う全国エネルギー会議が26日開かれ、台北市と新北市のいずれも台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の商業運転および既存原発の可動年限延長をすべきでないとする「非核化」の立場を明確に表明した。27日付経済日報が報じた。

場外では既存原発可動年限延長に反対する抗議活動が行われた（２６日＝中央社）

　また、ＴＰＣ第１原子力発電所（新北市石門区）で、使用済み核燃料棒を乾式貯蔵キャスクに移動させることを計画したところ、新北市政府が許可を出していない点について、新北市の黄正誠・経済発展局副局長は「新北市は非核化を目指している」と強調し、「北部の電力供給不足（の解決策）は、地熱開発の方向に向かうべきだ」と主張した。

　同会議には出席しなかった朱立倫新北市長も、別の日程で記者団に対し、「非核化推進は新北市の既定の政策だ」と述べた。

　これに対し、馬英九総統は「台湾はエネルギーの98％を輸入に依存しており、あらゆる選択肢について安易に放棄すると言うべきではない。第４原発の凍結は社会的論争を抑えることが狙いだった」とした上で、「多くの議題は短期的には解決できない。エネルギーの柔軟性を保ち、次世代に選択の機会を残すべきだ」と述べ、原子力発電継続の余地を残すことを主張した。

　一方、経済部は第４原発の建設凍結に伴い、来年の電力供給予備率が8.9％に落ち込むとの試算を明らかにした。台湾で10％を割り込むのは過去17年間で初めてとなる。経済部は供給予備率が7.4％を下回れば、供給制限実施が避けられないとの見方を示した。

　鄧振中経済部長は、今後のエネルギー政策について、「前提となる立場は設けず、オープンに各方面の意見を集約したい」と述べるにとどまった。